*

消滅時効の援用が失敗したときの対応方法

消滅時効の援用には、細心の注意が必要です。
消滅時効の援用をする際には、相手方から取引履歴の開示を受けるなどして最終取引時期を確認します。しかし、サービサーなど債権譲渡を受けたとする会社から請求を受けている場合には、取引内容の確認ができないことがあります。
こうしたケースでは、事前調査を行わないままに消滅時効援用をすることがあります。

問題は、消滅時効援用をした後になって、相手方から訴訟や支払督促により時効が中断しているとの主張をされることがあることです。
対応方法としては、判決の写しを送付してもらうなどして内容を確認し、それが事実であることを認めるならば、支払い義務があることを前提にして相手方と和解交渉を行うことになります。

消滅時効援用をした後の和解交渉では、最後の取引の時から5年以上が経過しているため、元本に多額の利息や損害金が加算されていて、元金よりも利息や損害金の方が多くなっています。
そこで、元金や利息、遅延損害金についての交渉となります。元金のみの支払いでまとまることもあれば、利息や損害金についても全額払いを求められることもあります。

たとえば、元金の一括払いをすることで、利息や遅延損害金の払いを免除してもらえるケースは少なくありません。和解交渉では、あくまでも話し合いです。

条件に合意できず、どうしても和解が成立せずに多大な債務が残ってしまう場合には、自己破産の検討をすることもあります。

消費者金融からの借金を解決する手段としての消滅時効の援用は、法的に認められた効果的な方法ですが、相手方の債権者も時効の中断事由を駆使しているケースもあります。消滅時効の援用を成功させるためにも、時効の援用に詳しい司法書士へ相談することがベストだと思います。

関連記事

消滅時効の中断事由「請求」

たとえば消費者金融からの借入金や携帯電話の未払い料金、家賃などは5年で時効になり、援用手続きが問題な

記事を読む

消滅時効の中断事由「差押え・仮差押え又は仮処分」

今回は時効中断事由のひとつである「差押え・仮差押え又は仮処分」について簡単にご紹介します。 時効の

記事を読む

支払督促が届いた場合の対処方法

消費者金融からの借金、携帯電話や家賃の未払い金などの消滅時効の完成を阻むため、使われる手段のひとつと

記事を読む

消滅時効の中断事由「債務の承認」

時効の中断でもっとも多い事由が、債務の承認です。 たとえば消費者金融(いわゆるサラ金)やクレジ

記事を読む

PAGE TOP ↑