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時効の援用に司法書士へ相談するメリット

消費者金融やクレジット会社からの借金、あるいは未払いのままの携帯電話代などを最後に返済した時から1円も返済せず、5年以上が過ぎたので時効を成立させる狙いで、消滅時効の援用手続きをしました。

ところが、実際には時効の成立要件を満たしておらず、結果的に時効が不成立に終わってしまったケースが少なくありません。

その代表的な理由に「5年過ぎていると思っていたけど、起算日に勘違いがあって少し足りなかった」とか「完全に5年は過ぎていたが、相手から訴訟を起こされていて、債権名義を取られたので時効が10年間延長していた」などがあります。

こうなると、残念ながら時効は成立せず、借金の支払い義務は免除されません。さらに、今まで返さなかった分の利息や遅延損害金が貯まり、借金の総額が増えていることも十分に考えられます。

こうしたことにならないためにも、「5年過ぎているから…」とやみくもに消滅時効の援用手続きに走るのではなく、まずは時効の援用に詳しい法律の専門家へ相談することがベストです。

多くの場合「個人信用情報機関(消費者金融系『JICC』、銀行系『全銀協』)へ情報開示の請求などのアドバイスをもらえたり、代理人として行ってもらうことも可能です。

時効の成立には、起算日をはじめ相手方からの訴訟や督促状など細心の注意を払うべきハードルが少なくありません。

時効を成立させ、晴れて長年の借金から解放されるためにも、消滅時効の援用に強い司法書士などへ相談してください。

借金の時効援用に詳しい司法書士はこちら

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