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医療費の時効は

風邪を引いた。ケガをしてしまった。癌になって大学病院で手術した。などなど病気やケガを治し、健康体へ回復するためには病院やクリニックにかかるのは当然ですし、そこに医療費が発生するのも当たり前のことです。

ところが、何らかの事情のために医療費が支払えなくなり、督促状が来てもそのまま払わないままに放置しておくことも少なくありません。

この医療未収金の問題は、病院経営に影響を及ぼしていることから、民間病院を中心に未収金の管理回収業務を弁護士やサービサー(債権回収株式会社)に委託する病医院が増えているといいます。

さて、医療費の時効についてですが、民間の病院や医院・クリニックなどでの入院や手術等の治療による医療費は、「医師や助産師の報酬」に該当するととらえられ、弁済予定の日、もしくは最終の弁済をした日から、3年の経過によって、消滅時効が完成となります。

一方、国公立病院の医療費の消滅時効について、都道府県や市町村その他の国立・公立の病院の場合は、保険診療・自由診療いずれの場合でも、地方自治法236条1項、会計法30条による公債権となり、5年間の経過によって時効が完成となるとされてきました。

しかし、平成17年11月の最高裁判決によれば、『公立病院において行われる診療は、私立病院において行われる診療と本質的な差異はなく、その診療に関する法律関係は本質上私法関係というべきであるから、公立病院の診療に関する債権の消滅時効期間は、地方自治法236条1項所定の5年ではなく、民法170条1号により3年と解すべきである。』との判断が示されました。

民間、国公立病院を問わず、医療費にも時効は適用されますが、この場合にも借金と同様に時効援用の手続きを取らねばなりません。
また、既に時効期間が過ぎていることや時効の中断事由のないことが前提になりますので、よく確認してから援用手続きを取るようにしてください。

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